離婚事件以外の家事事件も、離婚事件に準じて算定いたします。以下に記載の費用は、標準的な費用を記載いたしました。ご相談内容はお一人お一人違いますので、記載の金額が増減することがあります。
離婚
| 相談料 | ■1時間10,000円（税別）。以降30分ごとに5,000円（税別）。 |
|---|---|
| 着手金 | ■交渉 20万円〜（税別） ■調停 30万円〜（税別） ■審判・訴訟 40万円〜（税別） |
| 報酬金 | ・最低報酬金 着手金と同額 ・経済的利益300万円以下の場合 認容額の16％（減額の場合は10％）に消費税を加算 ・経済的利益300万円を超えた場合 認容額の8％＋24万円 に消費税を加算 （減額の場合は6％＋12万円） |
- 以下の争点の有無とその難度により着手金・報酬金額が変わりますので、具体的な費用の見積りはご相談時にお伝えします。
- 双方の離婚意思に相違がある。
- 子の親権や監護権について争いがある。
- 養育費について争いがある。
- 婚姻費用について争いがある。
- 財産分与について争いがある。
- 慰謝料について争いがある。
- 婚姻費用の経済的利益は、2年分の受領見込総額とします。養育費の経済的利益は、受領見込総額の50％とします（日弁連旧報酬基準は70％です）。
- 裁判となった場合には、期日出頭日当（場所により20,000円〜（税別））が別途発生します。