弁護士費用｜離婚・男女問題
離婚・男女問題の弁護士費用について
離婚事件以外の家事事件も、離婚事件に準じて算定いたします。
以下に記載の費用は、標準的な費用を記載いたしました。ご相談内容はお一人お一人違いますので、記載の金額が増減することがあります。
離婚
| 相談料 | ■１時間１１，０００円。 以降３０分ごとに５，５００円。 ただし、委任契約に至った場合、相談料はいただきません。 |
|---|---|
| 着手金 | ■交渉 ２２万円～ ■調停 ３３万円～ ■審判・訴訟 ４４万円～ |
| 報酬金 | ・最低報酬金 着手金と同額 ・経済的利益３００万円以下の場合 認容額の１６％（減額の場合は１０％）に消費税を加算 ・経済的利益３００万円を超えた場合 認容額の８％＋２４万円 に消費税を加算 （減額の場合は６％＋１２万円） |
- 以下の争点の有無とその難度により着手金・報酬金額が変わりますので、具体的な費用の見積りはご相談時にお伝えします。
- 双方の離婚意思に相違がある。
- 子の親権や監護権について争いがある。
- 養育費について争いがある。
- 婚姻費用について争いがある。
- 財産分与について争いがある。
- 慰謝料について争いがある。
- 婚姻費用の経済的利益は、２年分の受領見込総額とします。養育費の経済的利益は、受領見込総額の５０％とします（日弁連旧報酬基準は７０％です）。
- 裁判となった場合には、期日出頭日当（場所により２２，０００円～）が別途発生します。